会長挨拶

新たな50年に向けて歩を進める一助になれば 

                             

東北農業経済学会長

小沢 亙

(山形大学)

 平成元年に入会し、28年目になります。この間、報告へのコメントや懇親会でのアドバイス、大会運営へのアドバイスなど学会員の諸先輩から大変暖かいご支援を頂いて、少しは成長できたかなと思っています。全国的に学会のあり方について議論が活発になっていたとき、ご多分に漏れず当学会も事務局体制のあり方、学会誌のあり方について体制整備が求められました。学会をリードされた優れた大学関係の諸先輩は当然のごとく大学執行部となり、また他出され、私が編集担当常務理事を承ったのは10数年前です。関係学会の学会誌と同等の評価を目指して、研究論文による学会誌の充実に関わり副会長までさせて頂きました。学会員の皆様のご協力もあり、大会では個別報告が20数報告あり、掲載論文は毎年10数本あります。農業経営経済系の他学会に引けを取らない学会誌となり、研究面で本会も十分な評価を得るまでになりました。

 しかし、「東北農業をいかにして発展させるか」という実践的課題を学会員間で共有していることは50年前の設立時から変わっていないのですが、農家や農業生産組織関係者、東北農政局や各県農政担当者、普及職員、農協等農業団体職員、ジャーナリストの参加は年々減少しています。彼らとの学会員の関わりが減少したわけではなく、多くの学会員が農家や農業生産組織関係者の相談や支援に関わり、東北農政局や各県農政に関わりを持ち、普及職員、農協等団体職員と関係性を持ち、ジャーナリズムとの関わりを持っており、その関係性は以前よりも多様にかつ複雑になってきていると思います。

 また農林水産省による米の生産数量目標情報提供の廃止、TPP批准に関する国会審議はもとより、農業就業者の現状、農山村地域の現状を見れば、本会の果たす役割はこれまで以上に重要であり、決して研究者だけでこれらに対応できるわけではありません。

 このような現状をみると、当初の目的に立ち返って改めて農家や農業生産組織関係者、東北農政局や各県農政担当者、普及職員、農協等農業団体職員、ジャーナリストの皆さんに本会に参加頂けるような取り組みが求められます。

 会員の皆様はもとより、有能な理事、評議員の皆さんに見守って頂きながら、ベテラン揃いの常務理事会が中心となって、これから2年間、少しでも多様な会員が増えるように活動をさせて頂きたいと考えます。

 会員各位のご協力ご支援を頂ければ幸いです。

 

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